2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
先制攻撃とみなされるおそれもあります。外交・安全保障への総合的な影響など、丁寧な議論が必要です。敵基地攻撃能力の保有について、総理自身の見解をお答えください。 来年、沖縄は日本復帰五十年を迎えます。 大浦湾で大規模な軟弱地盤があることが見付かりました。改良のための工期は最低でも十二年、工事費も政府の試算で九千三百億円、沖縄県では、最大二兆五千五百億円まで膨れ上がります。
先制攻撃とみなされるおそれもあります。外交・安全保障への総合的な影響など、丁寧な議論が必要です。敵基地攻撃能力の保有について、総理自身の見解をお答えください。 来年、沖縄は日本復帰五十年を迎えます。 大浦湾で大規模な軟弱地盤があることが見付かりました。改良のための工期は最低でも十二年、工事費も政府の試算で九千三百億円、沖縄県では、最大二兆五千五百億円まで膨れ上がります。
そのため、二〇一七年以降提唱されているＡＣＥでは、中国の先制攻撃の兆候を察知した場合、着のみ着のまま逃げるのではなくて、在日米軍基地、在日の米軍基地にある最新戦闘機や補給、整備などの支援ユニットがセットになった小規模の部隊編成で第一列島線から撤退し、中国のミサイルの射程など脅威圏外のより遠い地域、十から十五か所の島々の未整備な急展開基地に分散避難することが予定されています。
つまり、結局、アメリカのＢＭＤはこの相手の弾道ミサイルを無力化することで米軍の核を含む先制攻撃を可能にするものであるかもしれませんが、結局、それを打ち破る対抗策として新たな兵器の開発を相手側が進めるということになっているわけですね。中国の兵器開発の加速についても同様の指摘がされておりまして、結局、大国間の新たな軍拡を招いて危機を増大させることになっていると思うんですね。
北朝鮮では、今年一月の朝鮮労働党大会で金正恩委員長が、核先制攻撃能力の高度化や戦術核兵器に言及しました。同国は、我が国を射程に収める弾道ミサイルを数百発保有し、関連する技術や運用能力の向上を図っているとされています。三月二十五日に約一年ぶりに弾道ミサイル発射が行われたことは、我が国と地域の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できません。
そういうのがあるし、やはりそういうのは先制攻撃、軍事的なものと違いますから、守るために、きちんと最初から、駄目なものは駄目と政令できちんと定めていただきたいと思います。 その一つに、これからいろいろ襟を正していかなくちゃいけないと。会食でいろいろ不始末ばかりしでかしている人が多いですよね、そういう人たちはもう去ったりしていますのでこの辺にはいないと思いますけれども。
このために、有事に小笠原諸島からグアムを結ぶ第二列島線へ米空母打撃群が入ることは現状では難しく、沖縄の米軍基地を守るのも難しいというふうにされておりまして、この地域を担当するインド太平洋軍が中国軍による先制攻撃を断念させるために、先ほどもありましたけれども、沖縄からフィリピンを結ぶ第一列島線に沿って米軍の対中ミサイル網を築こうと計画書を議会に提出をしています。
○岸国務大臣 今委員の御指摘でございますが、敵基地攻撃の問題と、いわゆる専守防衛あるいは先制攻撃、それとの関係ということだというふうに思っていますけれども、敵が、確かに、ＴＥＬがあると、ミサイルを撃つまでのタイミングが非常に、こちらで察知できる時間的余裕がないという状況かもしれませんが、いずれにいたしましても、その撃ってきたミサイルに対しては、いわゆるＢＭＤで対応していく。
海洋圧力戦略では、紛争の第一段階では、第一列島線などへの中国による先制攻撃をトンネルや隠蔽、欺罔などで抗堪性を高め、ひたすら耐え忍んで、第二段階で第二列島線から長射程攻撃力を備えた米軍のアウトサイド部隊が進出して反撃するのを待つというシナリオが想定されています。間違いありませんか。
しかし、この敵基地攻撃が国際法上禁じられている先制攻撃に当たらないためには、着手事態である必要があるんです、まず。 その着手事態については、一九七〇年の三月十八日の高辻内閣法制局長官がこう言っています。 まず武力攻撃のおそれがあると推量される時期ではない、そういう場合に攻撃することを通常先制攻撃という。
私としてはちょっと一つ想定を、余り空想のようなことばかり言ってもいけないんですが、具体的に、北朝鮮からミサイル発射、これは着手があったなかったで常に敵基地攻撃能力というのはいい悪いという話になっちゃうんですけれども、一発目が飛来してきて、例えば迎撃できた、それはもう既に着手があったと見て、それは武力攻撃が始まったわけですから、二発目以降のミサイルについては、これはもう既に少なくとも先制攻撃ではないと
というのは、逆に、短い時間の中で撃っていくということになったときに、向こうが先にやってきて、こっちも行くということになったときに、今いろいろと、国際法上、さっき、先制攻撃をしてはいけないという話をしたんですが、今私は、不可能ではないけれども極めて困難な作戦が、このミサイル防衛の中ではいろいろ考えなきゃいけない状況に、いろいろなところから出てきますからね、瞬時に。
これ、先制攻撃とも言われかねない。民間人を巻き込む可能性も否定できないわけで、憲法九条どころか国際法上違反なんじゃありませんか。この辺どうですか。
○菅内閣総理大臣 いずれにしろ、我が国が自衛権を行使できるのは、他国が武力攻撃に着手した時点であり、いわゆる先制攻撃を行うことは許されない、その考え方というのは変わっておりません。
これってやっぱり憲法違反どころか、やっぱり敵の発射装置や地下施設を攻撃するというのは、憲法違反どころか、あるいは国際法上も禁止されている先制攻撃の可能性も出てくるのではないかと思うんですけれども、この辺りについては、防衛大臣、いかがでしょうか。
ですから、それについて私は聞いているわけでして、これに関して、これ憲法違反どころか国際法上禁止されている先制攻撃も高くなるんではないかという懸念があるんではないかということを私は申し上げているんですけど、どうでしょうか。
そして、それでも反撃能力、つまり、先ほど出ていましたけれども、敵基地攻撃能力にこだわるならば、先ほど河野大臣は現行の憲法の範囲内で何ができるのかということを検討していくということをおっしゃっていましたけれども、これをやはり合憲とされるには先制攻撃に当たらないということが必須である。したがって、我が国は、敵国がミサイル攻撃に着手した後でなければ攻撃はできません。
これが日本に向かってきたときに、もし、我々が報復攻撃だと思って、先制攻撃と理解されたときには、本当に全面戦争になるだけの覚悟があるかというだけの非常に重要な議論になります、これは。
これでは、通常兵器による攻撃でも国の存在を脅かされれば核で反撃できると、こういうふうに言って、核の先制攻撃を認めているわけですよ。 ですから、今、核兵器の近代化、小型化、それと一体で、これ、通常兵器に対しても核で、この使用を認め、威嚇するということが公然とこの米ロの中で行われるという事態になっているわけです。新たな核軍拡の、私、悪循環が起きていると思うんですね。
○篠原（豪）委員 問題は、キラー衛星であればいつでも攻撃できるわけではなくて、当該の衛星攻撃衛星が、これはキラー衛星ですね、我が国の衛星への攻撃を開始したとき、先ほど少しおっしゃっていましたけれども、これはいわゆる着手事態になって初めてその攻撃を妨害することができるということで、おそれがあるときは先制攻撃になってしまうということがあるんだということをまず申し上げておきます。
他方、何ら武力攻撃が発生していないにもかかわらず武力を行使する、いわゆる先制攻撃は、国際法上も許されていないというふうに考えているところでございます。 ただ、このサイバー攻撃が、いかなる時点で武力攻撃があったか、サイバー攻撃の着手がいかなる時点であったかということについては、これはもうさまざまな情勢を判断して個別具体的に判断しなければならない。
そのときに、今のサイバー攻撃の着手の考え方とも関連すると思うんですが、着手があった、でも具体的にはまだ何も起こっていない、その段階で、あるいはそうなるという相手の意図を察知した段階で、こちらからいわば先制攻撃的にサイバー防衛をしかけるということはあり得るのでありましょうか。
我が党は、国連憲章と国際法に違反する先制攻撃を厳しく非難しており、これは国際的にも同様な批判がされているかと思います。 ところが、安倍首相は、日本は当事国ではないという理由で、これについて評価しないと述べています。
総理は衆議院で、我が党の志位委員長から、米国による国連憲章に違反した無法な先制攻撃を是とするのか非とするのかと問われましたが、答弁を避けました。 あからさまな国連憲章違反を批判すらできないとは、対米従属外交極まると言わなければなりません。緊張の激化につながる中東沖への自衛隊派兵はやめるべきです。 対米外交に関わって二点聞きます。 第一に、在日米軍駐留経費の問題です。
それは国連憲章に違反した無法な先制攻撃そのものです。総理は米国の無法な軍事力行使を是とするのか、非とするのか、明確な答弁を求めます。 第二は、今日の米国とイランの軍事的緊張の根源は、二〇一八年五月、トランプ政権がイラン核合意から一方的に離脱したことにあります。にもかかわらず、総理が、イランには核合意の維持、履行を要請しながら、トランプ大統領には核合意への復帰を求めないのは一体なぜなのですか。
○赤嶺委員 紛争をエスカレーションする根本の問題に政府は全く努力を放棄しているわけですよ、先制攻撃の問題でも。例えば核合意の復帰の問題についても、イランには求めているけれども、アメリカには求めない。
○赤嶺委員 外務大臣から丁寧に、アメリカが先制攻撃でないと説明しているというくだりだけを今説明していただきました。 当事国ではないとこのようにおっしゃいますけれども、アメリカ政府は、憲章五十一条に基づき、先ほど外務大臣も申し上げました国連安保理に提出した書簡、これには、先ほどのことに加えて、イランによるさらなる攻撃を抑止するためだとはっきり書いてありますよね。
当事者ではなく、詳細な事実関係を把握する立場にないことから確定的なことを申し上げることは差し控えたいと思いますが、その上で申し上げれば、米国が安保理議長宛てに提出した書簡におきましては、最近数か月のイラン・イスラム共和国とイランによって支援されている民兵による米国又は米国の利益に対するエスカレーションしている一連の武力攻撃に対して行ったものである旨説明をしておりまして、今委員の方から、もしかしますと先制攻撃的